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IR情報

IR情報

グローバルスカイ・グループは、株式上場に向けてコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、
適時適切な情報開示に努め、全てのステークホルダーにとって長期的な便利につながる対話を強化してまいります。

グループ経営管理方針について

当社グループの事業活動はサイバー空間を含めてグローバルに国境を超えており、グループ理念とグループ行動指針「CLEAR Values」に沿って、(1)全てのステークホルダーと共に企業価値を高めること、(2)各国・地域・業界等の法令・規制を順守すること、(3)事業環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することに努めております。また、当社グループは、(1)コーポレート・ガバナンスを強化して公正な経営管理を行うこと、(2)2期連続の営業赤字もしくは継続疑義がある事業に関しては撤退する「グループ撤退基準」を順守すること、(3)多様なステークホルダーからの信頼を得るために当社グループ役職員の職業倫理観を高めるコンプライアンス教育を徹底することで、健全な経営と成長を目指してまいります。

グループ情報開示方針について

当社グループは、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹であると認識しております。当社グループの重要情報について、各種法令及び規則に則り、ステークホルダーとメディアに対して正確かつタイムリーに、そして公平に開示することに努めます。なお、当社グループにおいては、当社グループが事業展開する各国・地域の証券取引所が定める適時開示規則等に沿って会社情報の開示体制を整えてまいります。当社グループの会社情報の開示は、事業報告書および決算書への記載、プレスリリース、当社グループおよびグループ各社のホームページへの掲載のいずれか、または複数を組み合わせた方法により行います。

業績・中期経営計画ハイライト

当社グループは、2012年の誕生以来、サステナブルデベロップメントに貢献する教育・環境・食分野における事業投資を通して成長してまいりました。2015年以降、オセアニア地域における教育施設の運営を中心にグループは拡大しました。2018年に始まる3か年の第三次中期経営計画においては、グループ・アイデンティティの再構築、コア・コンピタンスの分析や経営資源の再配分に着手し、施設運営主体の事業モデルから、グループ理念とも重なる「創ること」「つなぐこと」「コミュニティを育むこと」を強みに、教育・文化的な体験型のサービスをグローバルに開発して提供する事業モデルに転換いたしました。具体的には、非中核事業を資本業務提携の形で段階的に譲渡・売却し、グループ中核事業である教育・トレーニング分野を軸に、あらゆる産業界で必要とされ世界をつなぐグローバル人材を育むラーニング・エクスペリエンスをオンラインとリアルの場で提供してまいります。2020年を最終年とする第三次中期経営計画の売上目標は達成いたしましたが、第二四半期より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより飲食部門の運転資金負担や撤退費用が嵩みました。2021年から始まった第四次中計においては、クリエイティブな教育コンテンツによるラーニングセンター事業のハイエンド化・収益強化、先端的な幼児教育に関する情報プラットフォームをグローバルに提供する体制構築により2025年の売上高100億円、営業利益率20%を目指してまいります。今後も事業基盤の拡充を通して企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

New Decade Outlook(新しい10年の展望)

2020年を迎えるにあたり、向こう10年を展望し、当社グループを取り巻く経営環境と事業リスクを分析した「New Decade Outlook」を策定いたしました。当社グループは、創業の原点であるサステナブルな社会を創るために、コミュニティの未来を創り、世界とつなぐ地球市民を育むことに注力いたします。Play & Learnをベースとする教育・文化的な体験型のサービスをグローバルに提供することに情熱を注ぎ、良質なコンテンツに触れられる顧客を一人でも多く獲得し、顧客一人あたりの営業利益率を高めることを経済的原動力にします。

[ 主たるポイント ]


  • グローバルなスーパートレンドとして、人口増加と長寿化による経済成長が継続し、社会のグローバル化拡大とデジタル・トランスフォーメーション(DX)によって産業構造・労働市場は大きく変化し、消費構造はモノ消費からコト消費へ。


  • 地球や都市の環境容量を超える負荷が続くことにより、深刻な気候変動、環境や資源をめぐる国際紛争、自然災害や病害虫による深刻な食糧不足、季節性インフルエンザにとどまらない感染症拡大により、壊滅的な生存リスクや事業リスクが広域・局地的に顕在化。


  • 当社グループが推進する体験型のソリューションを提供する事業モデルは、教育のオンライン化や学び方改革の加速により大きく恩恵を受ける一方、上記の事業リスク顕在化によるラーニングセンターやレストラン等の運営施設における営業制限やBCPを超える事態によるサプライチェーンの寸断・被災・信用喪失などを想定。